「個人再生の基礎」の記事一覧

個人再生で自宅を守って借金返済

個人再生で自宅を守って借金返済債務整理の方法として次は個人再生について例をあげてお話をしたいと思います。 Gさんはサラリーマンで、平成2年に住宅ローンを利用して住宅を購入しました。しかし、その後会社の業績が悪化し、給・・・

新しい債務整理方法債務整理の中でも個人再生は任意整理でも自己破産でもない、新しい債務整理方法です。任意整理にするには借金残高が多くてちょっと返済していくのが難しいけれども、短絡的にすぐ自己破産と決めつけるほどでもない・・・

個人再生の流れ個人再生の流れは裁判所によって少し違いもありますが、おおまかは点は同じで次の用に進められます。 ① 裁判所への申し立て個人再生の申し立てを裁判所へおこなうと同時に、支払い予定額も申請します。自分でもで・・・

個人再生のメリットとデメリット個人再生にはメリットもデメリットもあります。では、まずはメリットについてお話ししましょう。 ① 任意整理よりも借金の減額が大きく、返済額が少なくて済む ② 職業の制限をうけない自己破産・・・

個人再生には2つの方法がある個人再生と一言で言っていますが、実は個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分かれています。ここではこの2つの違いをご説明しておきましょう。【小規模個人再生ができる条件】・・・

最低弁済基準額小規模個人再生では借金の総額に基づいて最低弁済基準額というものが決められます。いわゆる、この手続きを利用するならこれだけの支払いは必ずしなければなりませんという金額のことです。そしてその借金額というの・・・

小規模個人再生で返済額増加時小規模個人再生では最低弁済基準額が決まるというお話はしましたが、どのような場合でもこの最低弁済基準額さえ支払えば良いのかというとそうではありません。そこには、「精算価値保証の原則に反しては・・・

自己破産と比較される給与所得者等再生の返済額給与所得者等再生でも返済しなければならない金額は、以下のように法律によって決められています。「給与所得者等再生では、可処分所得の2年分以上か、最低弁済基準額のどちらか多い方・・・

精算価値保障の原則「給与所得者等再生でも再生計画案による返済額は、破産で支払われる額以上を支払わなければならない」これは給与所得者等再生の返済額でも小規模再生と同じように「精算価値保障の原則に反してはならない」という・・・

住宅ローン特則個人再生は小規模個人再生でも給与所得者等再生でも住宅ローン返済中のマイホームを手放さずに利用できる「住宅ローン特則（住宅資金貸付債権の特則）」という方法があります。しかし、住宅ローンそのものに減額はあり・・・